欧米の企業体質の潮流を受けて、近年日本でも「CEO」「CFO」など企業の代表や役職を横文字で表現することが増えています。
「CEO」などは最高経営責任者としてよく聞きますが、CFOといわれるとどのような役割を果たしているのかなど分かりにくいという方も多いのではないでしょうか。
そこでここでは、CFO(最高財務責任者)はどのような役職であるのか、そして会社での役割や実際の仕事内容などを解説します。
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CFOとはどのような役職なの？
CFOとは「Chief Financial Officer（チーフ フィナンシャル オフィサー）」の略称で、日本語では最高財務責任者と訳されます。
その名称から、日本では総務部長や財務部長のような意味合いで捉えられがちですが、実際に欧米では経営責任者と同様の地位になります。
企業が安定して発展していくには、経営戦略と同様に財務戦略も欠かすことができません。
一般的に上場企業に配置されるポストのようなイメージがありますが、ベンチャー企業などでもCFOは活躍の場があり会社の規模が小さい場合などでは、組織の開発まで業務範囲が広がることもあります。
財務をベースにした経営企画を起点とし、オフィスでの全部門をバックアップする成長戦略ナビゲーターと考えると理解しやすいかもしれません。
CEO、COOなどの役職との違いとは
CFOに対してCEO、COOなどの役職はどのような違いがあるのでしょうか？
それぞれの違いを見てみましょう。
CEOとは？
CEOは「Chief Executive Officer（チーフ エグゼクティブ オフィサー）」の略で、日本語では企業の最高経営責任者のことを指します。
実際に企業の経営方針の全体の結果に対して全責任を負う立場となります。
日本でのCEOは主に会社の社長や代表取締役のことを指し、会社の代表として運営の責任を負います。
COOとは？
COOは「Chief Operating Officer（チーフ オペレイティング オフィサー)」の略で、日本語では最高執行責任者のことを指します。
CEOが判断した経営方針を、実際の業務へと落とし込んで実務を遂行させる立場になります。
その為に、CEOが事業提案をした際には事業として成り立つのか市場調査を行い、分析します。
その結果、必要な人材の確保から物資の調達など各業務の責任者に指示をします。
CFOの地位的順位や立場
CEOがその企業のトップであるのに対して、CFOやCOOはそれぞれ財務や業務の責任者であることから、CEOに次ぐNO.２のポストであると言えます。
コーポレートガバナンスの観点でも、CFOやCOOが行う実務に対してCEOや取締役会が適正に運営されているか確認し、不正のない企業体質にする役目もあります。
CFOの役割と業務内容
CFOはCEOに次ぐ重要なポストであることが分かりましたが、実際にどのような役割を担って業務を遂行しているのかイメージがつきにくいでしょう。
ここからは、具体的なCFOの役割と業務内容を掘り下げて解説します。
CFOの役割
CFOの役割は大きく分けて「資金面のマネジメント」「財務パフォーマンス向上のための企画立案」の２つの役割があります。
資金面のマネジメント
CFOは総務部長や経理部長などと比較されますが、総務・経理部門をはじめとして社内全てのキャッシュフローに関与して資金面をマネジメントします。
競合市場の中での自社の立ち位置を理解した上で、企業を資金面からサポートします。
財務パフォーマンス向上のための企画立案
近年の企業活動は国内だけにとどまらず、グローバル化に伴い株主重視の経営指標の導入や国際会計基準の導入などが求められる傾向にあります。
これらを理解した上で、財務パフォーマンスの向上を遂行する為の企画立案を遂行する必要があります。
CFOの業務内容
CFOの具体的な業務内容としては以下の３点が挙げられます。
- 財務計画の立案
- 資金調達
- 内部統制及び監査
それぞれの役割は次のような内容になります。
財務計画の立案
企業規模の大小に関わらず、経営の目標達成には財務計画をした上での戦略が重要な業務になります。
企業を繁栄させる為には、長期的に安定して経営資源を確保する計画の策定が必要です。
移り変わりの激しい競争市場へ柔軟に対応して配慮する予算計画、リスク管理を行い、資本を適切に配分しながら企業の価値を最大化することを目指します。
企業が見通すビジョンに、財務戦略の展開を合致させて各部門と連携をとります。
資金調達
企業の創業から拡大期においては、資金が乏しく経営が困難なケースが少なからずあります。
企業が拡大し資金調達が安定するまでは、日本政策金融公庫からの借入や民間の金融機関からの融資、自治体や厚生労働省が実施する補助金の活用、投資家やベンチャー企業からの出資を利用し資金を調達します。
その際の財務諸表や返済計画書の作成をはじめとして、投資家の選定や発行する株式の種類の交渉や各種契約書の作成まで資金調達に関わるさまざまな業務を行います。
内部の統制及び監査
内部の統制及び監査は、簡単に言い換えると企業のリスク管理とその業務プロセスの効率化を指します。
企業が不正な事に関与しないために、取締役会や監査等が適切なチェックを行っているか確認をして誤りを未然に防止します。
その為に、内部を統制するための枠組みを作成し内部監査機能を継続的に強化します。
企業価値を上げるためにCFOが必要な理由
企業が資金を調達する際に、バブル崩壊以前に比べて資金の調達がより困難な傾向になっています。
以前の財務責任者には、銀行などの金融機関に対して財務状況や事業計画を説明する能力が必要でした。
しかし企業を取り巻く市場の変化の中で、銀行等に融資をお願いする際には従来のように単なるキャッシュフローデータの提示だけではなく、企業の価値観や将来的展望含めた事業予測など、将来性を具体的な数字を提示して説明することが求められるようになり、前述のような内容を魅力的かつロジカルに説明できる能力が求められるようになりました。
近年では投資家からの融資が重要なポイントになるケースが多いので、自社の魅力をリード投資家候補に説明しフォロー投資家に繋げる必要があります。
創業当初は投資家との交渉をCEOがおこなうケースがほとんどですが、事業拡大とともにCFOも投資家との交渉をすることになるので、交渉力があるCFOの導入が必要になります。
CFOを導入した方が良い時期
CFOは企業価値を上げる為に必要な人材です。
では、こういった人材をどのタイミングで導入すると良いのでしょうか。
次に一般的に良いとされるタイミングついて解説します。
企業の創業期での導入
企業を新規に立ち上げたばかりの時点で、潤沢に資金がある企業は多くはないと思います。
資金さえあれば事業を更に拡大することが望める場合や、CEOに企業経営に集中して向き合って欲しい際などCFOの設置をおこない役割分担をすると良いでしょう。
企業の業務拡大期での導入
事業が成功して業務が急速に拡大した際には、会社全体の予算や資金運用が適正かどうか判断する必要があります。
このような場合には、CFOを設置して会社全体で財務の最適化をする為にCFOに介入してもらう必要があります。
企業の上場前の内部監査での導入
事業が安定して拡大し、上場できる状態まで成長した際にはCFOを設置して会社やグループを含めて内部監査や内部統制に力を入れる必要があります。
また、上場する際に主幹事証券から管理部門の統括役員としてCFOの設置を要請される事が多いので、上場の準備における総責任者としてCFOを設置します。
CFOに求められるスキルとは
財務やマネジメントのスペシャリストとして、CFOに求められるスキルは次のようなものがあります。
財務の戦略構想及び財務分析スキル
資金調達が業務の中でも重要なポイントとなるので、財務戦略や調達の為の分析能力のスキルが求められます。
特にスタートアップ企業においては、金融機関や新株発行などで借入をするケースが多いので、資金調達の面で戦略的な構想を描けるスキルが必要です。
また、他社との競争社会の中で自社のビジネスが競合他社と比較してどのような状況にあるかを判断してCEOに提案できる分析スキルも重要であると言えます。
会計・経理・財務に関するスキル
CFOになる為には、会計・経理・財務に関する基本的なスキルは欠かすことができません。
財務分析をする際には、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」などの基礎知識や、財務諸表を読み取り分析する能力など幅広い知識の習得が必須です。
また、外資系企業や国際的に活動する企業の場合には、国内の財務基準とは別に国際財務報告基準に精通する必要もあります。
大企業になる程に、会計や監査に強い資格を有した人材がCFOでは求められており、近年では公認会計士の資格を有した方がスキルアップとしてCFOに就任するケースも多くなりました。
財務関連の法令知識
会計・経理・財務に関するスキルとともに近年重要となっているのが、財務関連の法令知識です。
安全に実務を遂行するには、その背景や根拠となる法令の知識の取得も重要になってきています。
具体的な法令の例としては、銀行法、保険業法をはじめとして金融商品取引法などファイナンスに関わる法令知識まで幅広く必要になります。
コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する知識
CFOの業務には内部統制が含まれています。
内部統制をする為には、コンプライアンスとコーポレートガバナンスに対しても明るい知見を持つ必要があります。
コンプライアンスに関しては、企業や個人として法令を遵守する必要があるとして近年非常に厳しく求められています。
そしてコンプライアンスを遵守させる環境作りとして、コーポレートガバナンスで統制の仕組みづくりを確立する管理体制が必要になります。
CFOはこのような知識を利用して、内部統制に対して対応できる人材でなくてはなりません。
コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する知識は、今後更に重要なスキルとして求められると考えられます。
リーダーシップとコミュニケーションスキル
CFOは財務の最高責任者であるとともに、企業の意思決定を決めるCEOに経営方針を提案できる立場です。
企業のトップから組織全体に対して全体的に最適化する役割を担っているので、組織のさまざまな人材とコミュニケーションを交わします。
よって強い連携を図るためのリーダーシップと、円滑に業務に落とし込めるコミュニケーション能力がCFOに必要なスキルとされます。
CFOに求められる資格とは
CFOは常務や部長などのように立場としての名称なので、決められた資格を保有していないとなれないなどの制約はありません。
しかしCFOになる為には、キャリアとしてさまざまな知識が必要になるので保有していた方が実務において有利になる場合や、キャリアアップに繋げやすい資格があります。
具体的には以下のような資格があります。
プロフェッショナルCFO資格
プロフェッショナルCFO資格とは、一般社団法人日本CFO協会が運営及び管理する資格で、企業財務のさまざまな課題を解決する為の経営・財務分野における専門知識を、客観的に証明する資格になります。
同団体が管理する資格には、経理・財務系のスキルとして経理・財務の実務能力を測り評価する「FASS」、海外法人のスタッフに向けたFASS検定である「FASSグローバルテスト」などもあり多くの企業で活用されています。
公認会計士
公認会計士は、監査と会計の専門家として企業の財務情報を監査し、その信憑性を保証する仕事になります。
CFOになる為にまず公認会計士になり、キャリアアップとして監査法人を選択するケースが人気です。
そして監査法人で経験を積みCFO候補として企業に転職する流れも多くなっています。
MBA
MBAとは「Master of Business Administration」の略で日本語では経営学修士のことを指します。
上記の資格とは異なり、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位ですが、MBAを取得する事で経営戦略の知識を有しているとされてCFOになるために優位になります。
社内にCFOを導入する際の注意点
CFOがいない企業に、CFOを迎える際には以下の点に注意する必要があります。
- CFOの為のデータベースに仕組みを変える
- CFOを教育するための環境整備をおこなう
- 短期ではなく中長期的に準備を進める
CFOの為のデータベースに仕組みを変える
CFOは財務の最高責任者となるので、お金に関するデータを多く取り扱います。
社内の財務に関するデータを抽出しやすいように、すぐにアクセスできるようなデータベースを整える必要があります。
もちろん書面でも確認はできますが、データ確認に多くの余計な時間を割かれて業務として非効率になります。
財務に関するデータでは、使用した金額の他にも社内外で使用した費用や発生した工数など他の情報も一元管理しておくことが望ましいです。
CFOを教育するための環境整備をおこなう
CFOのポジションは、グローバル化に伴い今後ますます必要になるポストになるので、１人の採用だけではなく組織として次世代のCFOを育てる環境整備が必要になります。
企業としてCFO一人に業務が集中してしまうと、早期離職してしまうことに繋がるので企業として大きな痛手になります。
CFOが働きやすい環境と、CFOを支えて次に繋げる人材の育成が急務になります。
短期ではなく中長期的に準備を進める
CFOを新たに迎えるのは簡単ではありません。
前述のような準備とともに、その育成を社内で行う際には中長期的な時間を要します。
短期的なスケジュールでCFOの導入を検討する際には、社外からの採用を行いますが全体的にCFOは人材不足なので転職マーケットの中で見つけるのは非常に困難でしょう。
企業として先を見据えて、CFOを育てる意味でも長い視野で取り組む必要があります。
予算や企業規模、適材人材が不足している場合はCFO代行等時間に応じたCFO登用も有効な手段です。
まとめ
CFOは欧米型の経営体質の中で、CEOやCOOなどのように重要視される役職ですが、近年の市場の変化に伴い日本国内でも需要が増加している役職です。
企業として意思決定をスピード感持って行う為に必要なポストですが、まだCFOは必要ないなどと考えている経営者もまだ多くいます。
実際に企業が急激に拡大した場合など、急にCFOが必要になっても前述のように社内で簡単に育てることはできません。
また、社外からヘッドハンティングを検討していても、全体的な人材不足の影響ですぐに設置することはできません。
今後自社を更に拡大させる為にも、一度自社の経営戦略を客観的に見直すことを含めてCFOの導入や採用を一度検討されても良いかもしれません。
どのようなステップでCFOの設置を検討すれば良いのか分からない場合には、コンサルティング会社などに相談してみるのも一つでしょう。
